はじめに
皆さんはAIクローン、もしくはデジタルクローンという言葉をご存じでしょうか。以下、パープレより引用です。
AIクローン
AIクローンは、一般的にAI技術を用いて特定のタスクや機能を模倣するAIシステムを指します。必ずしも特定の個人を模倣するわけではなく、特定の業務や役割を果たすために設計されることが多いです。AIクローンは、特定の知識やスキルを持つAIエージェントとして機能し、特定の業務を効率的に遂行することを目的としています。デジタルクローン
デジタルクローンは、特定の個人の容姿、声、性格、考え方を模倣し、その人の代わりに働くことを目的とした生成AIの進化版です。具体的には、本人のデジタル化されたコピーとして、クラウド上で24時間365日稼働し、様々なデジタル作業を行います。デジタルクローンは、本人の個性や行動パターンを再現することに重点を置いており、例えば無駄な買い物をするなどの個性も再現します。
AIクローンとデジタルクローンは似ているようで重要な違いがいくつかあります。ただ、これらに共通してAIを用いたクローン技術というと本人へのなりすましによる詐欺や人間の仕事が奪われるという悪いニュースを連想しがちかもしれません。
しかし、事業に活用する事例も出てきています。例えば以下の記事は、AIクローンを用いた日本初の事業承継に挑戦する、というものです。
AIクローンを用いた日本初の事業承継に挑戦します【6/14メディア発表会のご案内】。進和建設工業株式会社は、大阪府堺市を…
AIクローン（というよりはデジタルクローン）を活用した事業継承というキーワードについて、さっそくパプると以下のように企業の事業継承に役立つとありました。
AIクローン技術は、以下の方法で企業の事業継承に役立つことが示されています：
1. 経営者の知識と経験の保存：
進和建設工業の事例では、西田芳明社長の著書、ブログ、講演録などをAIクローンに学習させることで、社長の経営哲学や意思決定プロセスを保存しています[1]。これにより、後継者が重要な判断を下す際に、創業の原点に立ち返ることができます。2. 継続的な助言と指導：
AIクローンは、現経営者の顔や声、さらには方言まで再現することができ、一問一答形式で応答が可能です[1]。これにより、新しい経営陣や従業員が、いつでも前経営者の知恵にアクセスし、助言を得ることができます。3. 専門知識の継承：
AIクローンは、経営者の専門的な技術知識も学習することができます[1]。これは特に、長年の経験に基づく暗黙知や業界特有のノウハウの継承に役立ちます。4. 意思決定支援：
将来的には、AIクローンが事業計画の立案にも関与することが期待されています[1]。これにより、新経営陣が重要な意思決定を行う際に、前経営者の視点を考慮に入れることができます。5. コミュニケーションの円滑化：
AIクローン技術は、多言語対応や専門用語の翻訳にも活用できます[3]。これは、国際化が進む企業において、事業継承時のコミュニケーションギャップを埋めるのに役立ちます。6. 業務効率化：
AIクローンは、日程調整やデータ送付などの日常的なタスクを自動化することができます[3]。これにより、新経営陣は戦略的な意思決定により多くの時間を割くことができます。このように、AIクローン技術は単に前経営者の知識を保存するだけでなく、その知恵を活用可能な形で次世代に引き継ぐことを可能にし、円滑な事業継承を支援します。ただし、新経営陣はAIクローンに頼りすぎず、その力を適切に活用することが重要です[1]。
Citations:
[1] https://note.com/arata_suehira/n/n47e47e9cdd5f
[2] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240304/k10014376651000.html
[3] https://digital-construction.jp/column/593
[4] https://sogyotecho.jp/news/20230919alt-ai/
[5] https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00715292
実際に上記の記事を確認すると、AIクローンは会長の著書や講演音声データを学習し、2カ月で一問一答ができるレベルに達しました。また社員はこのAIクローンに商品開発や個人の成長について質問でき、若手社員も気軽に相談できるようです。今後は、会長の熟練技（例：図面から億単位の見積もりを出す能力）もAIに学習させる予定とのことです。
この取り組みは、AIへの関心を高め、導入のハードルを下げる可能性がありますよね。例えば後継者不足に悩む中小企業にとって、AIが解決策となる可能性があります。さて開発を担当するベンチャー企業は、この技術が中小企業の技術力やノウハウを永続化する社会的意義があると考えています。それでは次にこのベンチャー企業に焦点を当ててみましょう。
日本のスタートアップ企業「オルツ」とは
「全人類を労役から解放する」と語るのは日本のスタートアップ企業「オルツ」の創業者である米倉千貴社長です。生成AIの進化版「デジタルクローン」を開発しています。容姿や声だけでなく、性格や考え方もそっくりというクローンが本人の代わりに働くのです。
デジタルクローン・パーソナルAI(P.A.I.)技術の理念を紹介するページ[株式会社オルツ(alt inc)]…
クローンが本人といかに一致しているかに焦点を当てており、無駄な買い物をするなどの個性も再現することで、より人間らしいクローンを作ることを目指しています。クローンは、講演会や投資会社への事業説明、採用面接の1次面接などを担当しています。
こういう点においてはデジタルクローンとクローンAIが異なるというのが明白ですね。クローンAIは特定の業務をいかに効率よくこなすのか、に焦点を当てています。一方で、デジタルクローンは一見して無駄な作業といった、人間らしい部分まで再現されているのです。
さて米倉社長は、AIが人の仕事を奪うという懸念に対して、AIは仕事を奪うべきだと考えており、大量のデータ処理やルーチンワークなどをAIに任せることが必要だと述べています。ただし、最終的な決定権は人間が持ち続けるべきだと強調しています。
また、クローンは新たな情報を得た際に「本人が新たな情報を得た場合にどのように反応するか」を予測して回答する仕組みであり、感情を持たないため、今後2～3年以内に感情を捉え表現できるAIが登場すると予想されています。
おわりに
いかがでしたでしょうか。自分そっくりのAIができるという、つい最近までSF映画でしか出てこなかった未来が近づいてきています。もう少し未来では、スターウォーズの世界にある3Dの映像に＋AIで、本当にその場にいるかのようなAIまで出てくるかもしれません。
さて本記事の冒頭で書いているAIクローンを活用することで、後継者不足に悩む中小企業の事業継承といったことや、見た目から個性までそっくり模倣し、そのAIに仕事を奪ってもらうデジタルクローンという技術の今後について目が離せませんね。デジタルクローンについては今後も情報収集し、ブログにしていきたいと思います。