結論: 中小製造業がAIツール導入に使える国の補助金は、IT導入補助金です。通常枠の補助率は、中小企業・小規模事業者ともに原則として1/2以内です。令和6年10月から令和7年9月の間で、『当該期間における地域別最低賃金以上～令和7年度改定の地域別最低賃金未満』で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、補助率が2/3以内になります。通常枠において、3/2以内や4/5以内等に緩和される仕組みはありません。4/5以内が適用されるのはインボイス枠（インボイス対応類型）の小規模事業者に限られます。IT導入補助金には、インボイス対応類型などの『インボイス枠』や『通常枠』等が設けられています。本稿で対象・補助率・最新情報を整理します。
IT導入補助金の概要
IT導入補助金は、中小企業の労働生産性向上を目的に、AIを含むITツールの導入を支援する制度です。IT導入補助金には、インボイス対応類型などの『インボイス枠』や『通常枠』等が設けられています。（出典: 中小企業庁）
- 補助率: 通常枠の補助率は、中小企業・小規模事業者ともに原則として1/2以内です。令和6年10月から令和7年9月の間で、『当該期間における地域別最低賃金以上～令和7年度改定の地域別最低賃金未満』で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、補助率が2/3以内になります。通常枠において、3/2以内や4/5以内等に緩和される仕組みはありません。（出典: 中小企業庁「IT導入補助金の概要」）
- IT導入補助金には、複数者連携枠があり、参画する中小企業・小規模事業者は合計10者以上である必要があります。
- 対象: AIを含むITツール（AI関連ツールの導入が引き続き支援対象です）
IT導入補助金の主なポイント
| 旧：IT導入補助金（過去の枠組み、参考） | IT導入補助金の主なポイント | |
|---|---|---|
| 名称・位置づけ | ITツール導入全般を支援 | AI導入支援を強化 |
| 小規模事業者の補助率 | 枠により異なる | 通常枠は原則1/2以内（条件緩和時は2/3以内）です。4/5以内が適用されるのはインボイス枠（インボイス対応類型）の小規模事業者に限られます。 |
| 複数社連携 | 連携枠あり | 参画する中小企業・小規模事業者は合計10者以上である必要があります。 |
| 公募開始 | — | IT導入補助金は令和7年度補正予算事業として公募されています。 |
※公募回・締切・対象ツール登録の詳細は必ずIT導入補助金事務局の公式公募要領で最新情報を確認してください（本稿は2026年7月時点の情報です）。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金・中小企業省力化投資補助金との使い分け
2026年度に製造業が使える主要制度は3本柱です（2026年7月15日時点）。
| 制度 | 上限・補助率 | 向いている投資 |
|---|---|---|
| IT導入補助金 | 通常枠の補助率は、中小企業・小規模事業者ともに原則として1/2以内です。令和6年10月から令和7年9月の間で、『当該期間における地域別最低賃金以上～令和7年度改定の地域別最低賃金未満』で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、補助率が2/3以内になります。通常枠において、3/2以内や4/5以内等に緩和される仕組みはありません。4/5以内が適用されるのはインボイス枠（インボイス対応類型）の小規模事業者に限られます。 | 生成AIツール・SaaS等のソフトウェア導入 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 革新的新製品・サービス枠の補助上限額は最大3,500万円です。新事業進出枠、グローバル枠の補助上限額は最大9,000万円です。いずれも従業員規模に応じて750万円〜上限額の範囲で設定されています。 | AI品質検査システム等の革新的な設備・システム開発 |
| 中小企業省力化投資補助金 | カタログに登録された汎用製品（カタログ型）およびオーダーメイド設備（一般型・最大1億円補助） | 人手不足対応の既製品設備およびオーダーメイド設備 |
注意点として、中小企業省力化投資補助金には併願制限があります（過去3年間に、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金または中小企業等事業再構築促進補助金の交付決定を、合計で2回以上受けた事業者が対象外（申請制限対象）となります）。また中小企業省力化投資補助金は申請の約7割を建設業・製造業が占め、一般型の採択率は、第1回が68.5%、第2回が60.9%であり、7.6ポイント低下しています（カタログ注文型ではなく、2025年に実施された一般型公募の数値）。19次（2024年4月25日締切）、20次（2024年7月25日締切）、21次（2025年10月24日締切）はすべて受付終了しています。2026年7月15日時点で公募期間中なのは旧ものづくり補助金ではなく、その後継として2026年6月29日に公募開始された『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回公募）』です。（出典: 中小企業庁・中小企業基盤整備機構・ものづくり補助金総合サイト）
中小企業省力化投資補助金には、カタログに登録された汎用製品を選ぶ『カタログ型（カタログ注文型）』のほか、オーダーメイド設備や個別システム構築に対応する『一般型』の枠組み（最大1億円補助）も設けられています。
製造業が申請前に確認すべき3点
- ① 自社の規模区分 — 自社の規模に応じた補助率を確認します
- ② 投資の種類 — ツール導入ならIT導入補助金、設備開発なら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、省人化設備なら中小企業省力化投資補助金
- ③ 併願履歴 — 過去3年の交付決定回数を棚卸ししてから制度を選びます
Q: IT導入補助金はなくなったのですか?
A: IT導入補助金は引き続き実施されており、AI導入への支援も継続して行われています。令和7年度補正予算事業においても、新たな枠組みが設けられています。
Q: 生成AIツール（ChatGPT等）のライセンス費用は対象になりますか?
A: IT導入補助金はAIを含むITツール導入を支援対象としており、登録されたITツールであれば対象になり得ます。ただし対象ツールは事務局への登録制のため、導入したいツールが登録されているかを公募要領と公式ツール検索で必ず確認してください。
Q: 複数の補助金を同時に申請できますか?
A: 制度間の併願には制限があります。特に中小企業省力化投資補助金は、過去3年間に、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金または中小企業等事業再構築促進補助金の交付決定を、合計で2回以上受けた事業者が対象外となります。申請前に自社の交付決定履歴を確認し、どの制度に申請枠を使うかを戦略的に決めることが重要です。
【出典4点セット】
① IT導入補助金: 情報主体=中小企業庁 / 時点=令和7年度補正予算事業 / 範囲=本年度事業 / 出典=中小企業庁「IT導入補助金」
② 省力化投資補助金の採択率・申請構成: 情報主体=経済産業省・中小企業庁 / 時点=2025年（第1回・第2回公募） / 母集団=中小企業省力化投資補助金（一般型）の申請企業
補助金・支援策の最新動向（自動更新）
この節は毎日の自動リサーチで更新されます（最終更新: 2026年7月15日）。申請前に必ず各制度の公式ページで最新の要件をご確認ください。
- ものづくり補助金21次締切は2025年10月24日に既に締め切られており、2026年1月23日に採択発表が完了しています。AIを活用した大規模な設備投資や革新的なサービス開発を目指す中小製造業は、次回公募となる新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の活用を検討してください。
- ものづくり補助金19次締切は2024年4月25日に既に締め切られており、2025年7月28日に採択発表が完了しています。比較的近い将来のAI導入計画を持つ中小製造業は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（2026年6月29日公募開始）の第1回公募を視野に入れることで、迅速な事業展開が可能になります。
- ものづくり補助金20次締切は2024年7月25日に既に締め切られており、2025年10月下旬頃に採択発表が完了しています。上限額が異なるため、中小製造業は自社のAI導入規模や予算に合わせて新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の最適な申請枠を選択し、計画的な資金調達を図ることが重要です。
- 国や自治体の補助金は、デジタル庁が運営するJグランツを通じてGビズIDで電子申請が可能です。中小製造業は、Jグランツを活用することで、効率的に補助金情報を検索し、AI導入に向けた申請手続きをスムーズに進めることができます。
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